【共生社会】

■多様な個性や価値観が認められ、マイノリティや社会的弱者の権利が保障される「共に生きる社会」を実現します。
■6割を超える女性が出産、子育て等のため退職する現状を改善して、女性が経済社会に持続的に参画するために賃金格差を解消し、男性の育休取得を促進するなど、ジェンダー平等社会を実現します。
■障がい者に対する偏見や差別的思考を克服するため、子どもや若者たちが、いのちの大切さを学ぶ機会を提供するとともに、バリアフリーと障がい者雇用を拡充して、障害者権利条約の目指す社会を実現します。
■LGBT当事者を含むすべての人が、同性婚やパートナーシップ制度の法整備を進めることで、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくります。
■ネット上の差別発言への対応を進め、外国人住民との共生を支援するなど、ヘイトスピーチを許さない社会の仕組みづくりを進めます。

【教育・子ども・子育て】

■児童手当を拡充し、学費・医療費を助成して子育てを支援し、また、育児休業制度を拡充して、男性の育休取得を促進するなど、ワークライフバランスを推進して、家庭の負担を軽減します。
■子どもの権利条約の「生命・生存・発達の権利」を明確に保障し、障がいのある子どもへの支援体制を強化し、インクルーシブ教育を推進して、子どもが健全に育つことのできる環境をつくります。
■一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における少人数学級の推進、教員の負担軽減、学校施設の整備をさらに推進します。
■児童相談所の体制を強化し、虐待通報制度を周知して、児童虐待を防止し、社会的養護を必要とする子どもたちの健やかな育ちを支援するため、地域子育て支援センターや親支援プログラムなどで、子育て支援を拡充します。
■保育所を増設し、保育士の待遇を改善して、待機児童を解消し、幼児教育のカリキュラムを充実し、少人数保育を推進して、保育の質を向上させます。
■経済的な理由で進学を諦めることがないよう、幼児教育から高校までの教育の無償化を目指すとともに、大学・専門学校等の授業料を減免し、給付型奨学金を拡充します。また、高騰する学費の引き下げに取り組みます。
■中学校の給食のない地域に、中学校の給食の完全実施を目指します。

【暮らしの安心】

■地域の絆を強め、子育て・医療・介護・教育などが連携する、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。
■安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくります。
■経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的包摂を進めます。
■医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。また、介護サービスの安定的な提供が可能となるよう、適正な介護報酬の確保、介護従事者の待遇改善、施設整備を促進します。
■予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいのある社会をつくります。
■長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。「同一価値労働同一賃金」の実現、ワーキングプアをなくし安心して働き暮らすことのできる賃金を確保するとともに、望めば正社員になることのできる社会を目指します。

【基地問題・平和構築】

■今なお１２か所、面積にして約１７.４５３平方キロメートル、県土の約１パーセントを占め、　県民生活や地域のまちづくりに大きな影響のある在日米軍基地の整理・縮小・返還に向けた取組みを進めます。また、基地跡地の有効活用を進めます。
■県内の米軍基地による深刻な騒音・事故被害などの問題に積極的に取り組み、安全で安心してくらせる環境の確保を図ります。
■米兵・軍属による凶悪犯罪発生を抑止することも含めて、日本側の裁判権を拡大するなど、日米地位協定の改定を提起します。

【経済、産業、農林水産業】

■国際的な人的・物的交流拠点として発展する横浜を、情報・文化の発信拠点として整備し、東京に並ぶ都市にします。
■重化学工業地帯として発展してきた臨海地区を、新しい時代に相応しい新産業の拠点として整備します。
■暮らしを支え、地域のけん引役である中堅・中小企業、小規模事業者・商店街が、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる経済社会を実現し、地域経済を活性化します。
■基礎研究から応用、実用の好循環を強化し、産業を高度化するイノベーション（技術革新）につながる環境を整備します。デジタル産業を中核とする第4次産業革命を後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充します。
■消費者の安全と権利を守るため、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。また、物価高騰と家計負担軽減策に積極的に取り組みます。
■食品トレーサビリテイの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化などにより、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。

【エネルギー・環境、災害・震災復興】

■環境負荷の少ない循環型社会を実現して、神奈川の緑と海岸を守り、温暖化対策に積極的に取り組みます。
■環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図ります。同時に、エネルギーの安定供給にも努めます。
■環境健康被害が生じないよう予防原則を徹底し、被害が生じた場合には速やかに被害者の補償・救済を図るとともに、被害の回復・軽減策及び原因究明に基づく防止対策を講じます。
■循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環と　生態系を確保・回復する政策を推進します。
■インフラの耐震化・老朽化対策等に取り組み、地震・津波・豪雨豪雪等の防災・減災対策を拡充するとともに、地域のコミュニティを活かした地域防災力を強化向上します。同時に、外国人向けの防災ガイドを整備し、多文化共生の防災対策を進めます。
■災害の防止も含め、河川とその流域との共生に住民参加で取り組みます。
■動物を飼養・管理する者の責任強化などにより、人と動物が幸せに暮らす社会を実現します。

【政治改革・行政改革】

■住民参加型の政治を推進し、議員定数、議会のあり方など、不断の見直しにより、市民の声が反映される政治を実現します。
■政治の透明性と公正性の確保の観点から、企業団体献金を禁止し、個人献金を促進します。
■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体　などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
■自治体予算・決算の透明性を強化し、PDCAや外部チェック等を通じて無駄な事業はゼロベースで見直し、行政・財政の無駄を徹底的に排除します。
■自治体ごとに中長期財政健全化目標を定め、収入にもとづく支出を組む財政運営改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。同時に、地方交付税制度の見直し、自治体独自財源の確保等により、地方財政を強化します。
■所得税・消費税・資産課税など税制改革による税の再分配機能と、真の一括交付金を国に求めます。