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横浜市政のカジノ暴走を許さず、市民の手に市政を取り戻すために

 

横浜市政のカジノ暴走を許さず、市民の手に市政を取り戻すために

 

2021年2月1日

立憲民主党神奈川県総支部連合会

代表阿部知子

 

 横浜市長並びに横浜市議会では、去る1月6日から8日迄のごく短期間で、カジノの是非を問う住民投票条例の制定を求める横浜市民193193人に及ぶ署名を否決し、1月21日からはカジノ事業者の公募を始めている。

 私共立憲民主党は市民とともにこの署名活動に積極的にかかわり、憲法92条の保障する地方自治の基本原則に則って住民自治を前進させるべく、この条例の制定を強く求めたが、市議会与党である自公の反対によって成立が叶わなかった。

 まず市民に対して心より申し訳なく、非力をお詫びするものである。

 そして今後ともカジノ誘致にひた走る横浜市の動きにしっかり歯止めをかけ、来るべき市長選挙にあたっては市民の思いに添う首長の誕生のために全力を尽くす所存である。

 現在、コロナ緊急事態宣言下であるにもかかわらず、国政では、自民、公明両党所属議員の不祥事が相次ぎ、国民には強い不信感を与えている。

 私共立憲民主党も国政に関わる公党としてかかる事態に襟を正し、コロナ感染症拡大の中で国民の生命と暮らしに寄り添う活動を肝に銘じている。

 東京に次ぐ神奈川県の感染者数激増の中で、とりわけ横浜市は感染者の多い地域であり、入院調整に苦慮する中、先日も在宅で療養中の男性が神奈川県と横浜市の連携の不備から不幸な死を遂げられている。

 立憲民主党神奈川県連合では、現在、膨大な数となった自宅療養者の医療保障のためにも1月29日、立憲民主党コロナ感染症対策本部に申入れをおこない、政府与党への働きかけを強く要請も行ったところである。

 カジノよりもコロナ対策を最優先させ、全力で取り組むことこそ今、望まれる政治であると思う。

 この間の横浜市政が住民投票要求の意思を否定したことは、横浜市政にも大きな汚点である。市民の思いを受け止め誇りある横浜市の再生のために市民と共に歩むことをここに改めて表明するものである。

 

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2021/02/02        cdp-kanagawajp   |